1974-04-08 第72回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第4号
したがいまして、三十二億の余裕金の中で十六億がすでに予約でございまして、残りの十六億につきましては、さらに先ほど港湾局長が申し上げましたように、大型機械の整備とか、あるいは労務者住宅の建設、あるいは病院等のセンターを整備するとか、あるいはまた専用埠頭の確保のための資金の手当て、こういうものに大体使われる見込みになっておるのでございまして、必ずしも過分の余裕金を残しておるということでもないのではないかと
したがいまして、三十二億の余裕金の中で十六億がすでに予約でございまして、残りの十六億につきましては、さらに先ほど港湾局長が申し上げましたように、大型機械の整備とか、あるいは労務者住宅の建設、あるいは病院等のセンターを整備するとか、あるいはまた専用埠頭の確保のための資金の手当て、こういうものに大体使われる見込みになっておるのでございまして、必ずしも過分の余裕金を残しておるということでもないのではないかと
ただ松尾鉱山の場合は、御案内のとおり、あるときには硫黄の不足でたいへんにいんしんをきわめた鉱山でございますし、労務者住宅等も当時としてはたいへんモダンな鉄筋スタイルのものを建てたりしてやったわけでございますが、いろいろな情勢の変化で非常に硫黄鉱山が凋落いたしまして、ついに倒産というふうな形になってしまったわけでございます。
しかし私はかつて議員立法として公営住宅法をつくったときに、労働省の労働者住宅も厚生省の住宅も、公営住宅法の中に入れて議員立法を行なったこともありますので、労働者住宅、労務者住宅というものを当然考えるべきだ、そういうことを考えております。しかし、そういうことは、まず本法が成立しないことには、それに付帯する実体法というものは非常に広範なものが出てくると思うのであります。
政府は、工業再配置の促進によって生ずる雇用問題について、これに対応する雇用政策を一体持ち合わしておるのかどうか、それとも産業の調整によって起きてくる雇用問題については別途特別立法する用意があるのかどうか、移転者用労務者住宅の制度の改正を含めて、労働大臣より確たる答弁をいただきたいのであります。
現在、炭鉱労務者の確保は焦眉の急の問題でございまして、したがって環境の改善を早急に実施することが必要でありますので、今回労務者住宅改善のための融資制度が実現を見ましたことは大きな前進であると考えます。
また、住宅面におきましても、住宅金融公庫あるいは福祉年金基金といったようなものによります産労住宅の建設をできるだけ促進いたしまして、そして、いまだに一部に相当残っております外便所、外水道というふうなものを解消いたしますために、合理化事業団の無利子金融の融資ワクを一部妥当な限度におきましてこういった各種住宅、産業労務者住宅融資制度との協調という形で融資してまいる道をいま検討いたしているわけでございます
労務者の確保につきましては、そのほか、炭鉱住宅の整備、北海道あたり寒冷地におきます外便所、外水道の炭鉱労務者住宅というふうな面につきましても、合理化事業団の無利子融資の一部をさきまして、これの解消に逐次つとめてまいるということも考慮いたしている次第でございます。
３ 再建のための資金の確保 （１） 今後における石炭鉱業の再建に必要な長期金融の確保には、相当の困難が予想されるので、石炭対策特別会計からの出資金を原資とする石炭鉱業合理化事業団の無利子金融制度を大幅に拡大（各年一〇〇億円程度の出資）して、近代化資金のほか、労務者住宅の改善等に必要な資金を新たに融資対象に加えるとともに、あわせて無利子効果による損益の改善に資する。
それから娯楽等の施設につきましては、もちろんたとえば会場の中に約一万戸の労務者住宅をつくるわけでございまして、そのときに警備あるいはその他労働者の生活としてふさわしい程度のものはいろいろ考えたいというようなことを、現在地元では考えておるようでございます。
さらに雇用促進事業団におきましては、融資制度がございまして、昭和四十二年度におきましては百二十億でございますが、この大部分が労務者住宅に対する融資でございまして、特に中小企業が対象でございます。昨年度におきましては八十億、今年度は最終決定はしておりませんが、百億の融資が労務者住宅の建設に充当されております。
にあたっては、炭鉱優先をさらに徹底するよう指導すること、職業安定所の求人に際して、炭鉱と他産業の募集開始時期の間隔を最低二十日確保すること、及び第二種移住資金を第一種に優先するよう引き上げること、労働力の流出を防止するため、炭鉱離職者求職手帳の発給条件を厳格化するとともに、諸種の援護措置は炭鉱再就職が困難な場合に限定すること、産炭地域または鉱業用地内の内職センターの設置に対する優遇措置を検討すること、炭鉱労務者住宅
同時にそれに福祉センター的なものを加味し、あるいは労務者住宅を加味していくというふうなことで、とりあえず本年度の予算としては四億二、三千万の金を労働省ではとられたようでございます。しかし、それだけではたしてこの工事の四万人程度の不足する労務者が確保できるかという点につきましては、御指摘のとおり、相当問題はあるかと思います。
○国務大臣（神田博君） この労務者住宅の建設につきましては、建設、労働また私のほうの厚生の三省の関係局長がしばしば連絡会議をやっておりまして、そういうことにつきまして十分連絡して推進していることを御了承願いたいと思います。
民間のものについてどういうふうな資金対策をやっているかということでございますが、工場等につきましては、労務者住宅、労働者住宅に対しては、公営住宅法に基づきまして資金的な措置を考えております。なお、保険会社その他につきましても、住宅投資を進めるように協力を要請をいたしております。
戦後イタリアがどうしてあのりっぱな労務者住宅をつくったか。イタリアは財政資金をもってつくっておりません。イタリアは税制及び国有財産の活用ということによってあのような大きな勤労者住宅政策を遂行したわけであります。この中には法律によって生命保険会社を保護したというようないろいろな施策をかみ合わせて、住宅というものは民間資金の導入、活用によって建てるということをりっぱに立証しております。
それであるからこそ、戦後のハンブルグなどは二年か三年で非常に早く復興いたしましたし、またイタリヤの労務者住宅がなぜできたかということは、すべて財政資金をもとにしたものではない。税制をもとにして建てられておるということもやはり検討しなければならないと思っております。
労務者住宅である場合もあるでしょう、それが中小企業もしくは小さな商人のところへおつとめになる場合もあるでしょう、というようなことで、何ぶん東京だけでは一年に三十万から五十万も人が入ってくるということでございますから、よほどのことをせなければいかぬだろうと思うのでございまして、まず第一に打ちました手が、従来は五十億とか百億とかというような大会社が金を使いまして、そして相当の会社が手持ち資金を入れて住宅
本案は、中小企業者に使用されております産業労務者のための住宅建設を一そう促進するための改正でございまして、そのおもなねらいは、産業労務者住宅への貸し付け金額の限度を、それぞれ六割から七割五分、あるいは五割五分から七割に引き上げること、あるいは中小企業者にも、建設資金のみならず購入資金をも貸し付けよう、その他、公庫は、産業労務者住宅を建設して譲渡する事業者及び法人等に対して、資金の貸し付けができることとしたという
これは簡易水道でございますが、そのほか住宅問題、固定資産税問題いろいろあるわけでございますが、鉱山労務者住宅の固定資産税、これにつきましては固定資産税の減免通達が出ております。この減免に相当する基準税額相当額は特別交付税で見ていく、そういうやり方をいたしております。
でありますから、三階と四階に対しては五カ年間固定資産税二分の一、五階以上に対しては十カ年間二分の一、この政策まだまだ——イタリアなどは二十五年間無税という方法もやって、現在の労務者住宅の高層化をはかっておるのでありますから、これらの例にも徴しながら、より積極的な税制面の施策も行なうべきだというふうに考えます。
これは、戦後西ドイツが、また戦後イタリーが労務者住宅を大量に作った場合、このような減税の措置を勇敢に行なったために、民間資金が大きく導入せられたという例に徴しましても、これらの措置を考えておるわけであります。